ネットゼロ実現に向け、クリーンエネルギー分野のイノベーション推進

シンガポールのロー・イエンリン国務相（貿易産業担当）は7月7日、脱炭素化のためにもクリーエネルギー分野のイノベーションを推進し、専門人材を育成していく方針を示した。同国は2022年10月、2050年までに二酸化炭素（CO2）排出量を実質ゼロ（ネットゼロ）とする目標を設定している（2022年10月31日記事参照）。

ロー国務相はこの日、エネルギー市場監督庁（EMA）が毎年開催するクリーンエネルギー分野新規技術に特化した産官学のイベント「エネルギー・イノベーション2023」に出席。同相はイベントでの演説で、「発電部門が現在、国内のCO2排出の40％を占める」と語り、「ネットゼロの目標達成には発電部門の脱炭素化が主要な柱になる」と強調した。

EMAは同日、太陽光発電の普及を支える電力貯蔵システム（ESS）技術の研究や実証実験の助成金の提案依頼の公募を開始した〔締切日：9月14日、(注)〕。同庁がESSに特化したプロジェクト関連費用を支援する公募を行うのは2回目となる。

また、EMAと英国石油会社シェルは2019年以来、再生エネルギーや省エネ、低炭素の技術を持つスタートアップを支援している。このほか、同庁は地場環境技術会社エンビジョン・デジタル・インターナショナルと共同で2021年10月、地元の中小企業を対象とした再生エネルギーや省エネなどの技術公募を実施した。同庁は民間企業と連携して、クリーンエネルギー分野のスタートアップや中小企業の支援を積極化している。

クリーンエネルギー分野の労働力、2032年までに80％増

さらに、EMAが同日発表した最新統計によると、同国のクリーンエネルギー分野で働く労働者は、2022年の約1,500人から2032年に約2,700人へと80％増加する見通しだ。また、発電部門で働く労働者は同時期に800人増加すると見込んでいる。ロー国務相は演説の中で、「送電や配電、低炭素代替燃料や太陽光発電、スマートグリッド、スマートメーター、センサーの職種の需要が飛躍的に伸びると予想される」と指摘した。

（注）EMAによるESS研究プロジェクトへの助成金の公募の詳細は同庁のサイト参照。

（本田智津絵）