米6月雇用者数20万9,000人増、失業率3.6％に低下、時給伸びは横ばい

米国労働省が7月7日に発表した6月の非農業部門雇用者数は前月から20万9,000人増と、市場予想の24万人増を下回った。就業者数が前月から27万3,000人増加し、失業者数が14万人減少した結果、失業率は市場予想と同じで、前月から0.1ポイント低下の3.6％だった（添付資料図参照）。

失業者のうち、一時解雇の失業者は前月より7万5,000人増の84万2,000人、恒常的失業者は前月より9万5,000人減の149万3,000人だった。

労働参加率（注）は、生産年齢人口が前月から18万3,000人増の2億6,680万人、労働力人口が前月から13万人3,000人増の1億6,695万人となった結果、4カ月連続で62.6％だった。

平均時給は33.58ドル（前月：33.46ドル）で、前月比0.4％増（前月：0.4％増）、前年同月比4.4％増（前月：4.4％増）と、ともに横ばいだった（添付資料表1参照）。

6月の雇用者数の前月差20万9,000人増の内訳をみると、民間部門は14万9,000人増、うち財部門が2万9,000人増、主な業種として建設業は2万3,000人増、製造業は7,000人増だった。サービス部門は12万人増と、前月からほぼ半減している。主な業種では、教育・医療サービス業7万3,000人増、対事業所サービス業2万1,000人増、娯楽接客業2万1,000人増など、主要3業種が牽引したが、増加幅はいずれも前月から縮小した。一方で、小売業1万1,000人減、運輸倉庫業7,000人減と、商業・運輸関係が減少に転じた。政府部門は6万人の大幅増だった。（添付資料表2参照）。

6月の人種別失業率は、白人3.1％（前月3.3％）、アジア系3.2％（前月2.9％）、ヒスパニック・ラテン系4.3％（前月4.0％）、黒人6.0％（前月5.6％）と、白人以外で悪化、特に黒人は2カ月連続で大幅に悪化していることに加え、労働参加率も先月の63.2％から62.6％と唯一悪化した。

（注）労働参加率は、生産年齢人口（16歳以上の人口）に占める労働力人口（就業者＋失業者）の割合。

（宮野慶太）