米CNBCがビジネスに最適な州を発表、ノースカロライナ州が2年連続1位

米国のビジネス専門メディアCNBCは7月11日、同社が発行する「ビジネスに最適な州」ランキングの2023年版で、ノースカロライナ州を1位に選定したと発表した。同州は2022年に続き、2年連続で1位に選出された。

このランキングでは、労働力、インフラ、教育など競争力に関する10項目（注）の86指標について米国50州を採点し、ビジネスに最適な州として、総合順位を掲載している。2023年は、1位がノースカロライナ州（前回1位）、2位がバージニア州（3位）、3位がテネシー州（6位）となった。ジョージア州は4位（10位）、フロリダ州は8位（11位）に入り、南東部の4州がそれぞれ順位を上げて、上位10州にランクインした。

CNBCによれば、1つの州が2年連続で1位となるのは史上2回目で、ノースカロライナ州は2017年以降、上位5州に4回ラインクインしている。ノースカロライナ州のロイ・クーパー知事（民主党）は、受賞に際して「よく訓練され、献身的で多様な労働力のおかげで、ノースカロライナ州は2年連続でビジネスに最適な州に選ばれた。この成功を継続するためには、教育や人々のウェルビーイング向上に投資することが重要だ」と述べた。

カテゴリー別にみると、ノースカロライナ州は労働力で1位となったほか、経済、テクノロジー・イノベーション、教育、資本アクセスで上位にランクインした。一方、性と生殖に関する権利が指標に含まれる生活・健康・インクルージョンについては、前年の28位から34位に低下した。共和党が多数派の同州議会は2023年6月、クーパー知事の拒否権を無効にして、妊娠13週以降の中絶禁止に関する法案を可決しており、政治情勢が今後の順位に影響を与える可能性がある（トライアングル・ビジネス・ジャーナル7月11日）。

（注）労働力、インフラ、経済、生活・健康・インクルージョン、ビジネスコスト、テクノロジー・イノベーション、ビジネスのしやすさ、教育、資本アクセス、生活コスト。

（檀野浩規）