2022年の電子決済取引比率は42.1％に

フィリピン中央銀行（BSP）は6月30日、フィリピンの電子決済に関するレポートを発表し、決済（注1）全体の取引回数に占める電子決済の比率が2021年の30.3％から2022年の42.1％まで増加したと明らかにした。BSPは電子決済比率の増加に特に寄与した項目について、商取引、個人間の送金、給与支払いを挙げている。2021年から2022年にかけて、個人間の送金は91.2％の増加、給与支払いは41.1％の増加、商取引の電子決済の回数は35.6％の増加だった。なお、決済全体の取引額に占める電子決済の比率は2021年の44.1％から40.1％へと低下した。

同レポート結果を受け、フェリーペ・メダーリャ元総裁（注2）は、2023年の末までに決済全体の取引回数に占める電子決済の比率を最低でも50％とするBSPの目標達成に向け、好調に浸透してきているとの認識を示した。

（注1）BSPは、決済（Retail payments）について、次の場合のいずれか1つ以上を満たすことを条件としている。（1）直接的な金融市場取引に該当しない、（2）決済を即時で行うことが求められていない、（3）支払人、受取人のいずれか、またはその両方が個人または非金融機関、（4）金融仲介を行う者が取引内にいる。

（注2）BSP総裁は、2023年7月にエリ・レモロナ氏が新たに着任した。

（吉田暁彦、サントス・ガブリエル）