タイの上半期の外資規制業種の事業認可、件数・金額とも日本がトップ

タイ商務省（MOC）は7月19日、6月の外資規制業種の認可状況を公表した。事業認可件数は52件、内訳は外国人事業ライセンス（FBL）取得が15件、外国人事業証明書（FBC）37件（注）で、投資総額は約35億3,500万バーツ（約145億円、1バーツ＝約4.1円）だった。その大半が日本、米国、シンガポールからの投資で、223人の新規雇用に貢献した。

2023年上半期（1～6月）の事業認可件数は前年同期比14.8％増の326件だった。内訳はFBLが102件、FBCが224件で、投資総額は前年同期比30.0％減の約489億2,700万バーツとなり、3,222人の新規雇用に貢献した。国別にみると、日本が74件、約175億2,700万バーツ（構成比：全体の35.8％）、米国が59件、約29億1,300万バーツ、シンガポールが53件、約69億1,600万バーツだった。中国は24件と件数は少ないものの、投資額では115億500万バーツで日本に次いで2位だった。

認可された事業では、インフラ開発に関わる案件が多くを占めた。具体的には、タイ湾の油田掘削（探査区画内）、高架鉄道（BTS）鉄道計画のデザイン／購買／据え付け／テスト／運営、国内天然ガスパイプラインおよび制御基地・基盤システムの建設・試運転、自動車エンジニアリング事業関連のエンジニアリングコンサルティング、デジタルサービスを提供するプラットフォーム開発、フィルター製品設計サービスなどだった。

上半期に認可された事業のうち61件は東部経済回廊（EEC）への投資案件で、投資金額は約107億7,100万バーツと、認可総額の22.0％を占めた。国別にみると、日本が26件で約43億4,400万バーツ、中国が9件で約7億5,200万バーツ、韓国が5件で約2億8,600万バーツの順だった。

（注）商務省が外資規制業種への参入を認可する際、次の2種類の方法がある。まず、外国企業が商務省へ直接認可を申請する「外国人事業ライセンス（FBL）」と、外国企業がタイ投資委員会（BOI）などから投資奨励を得た上で、商務省に申請する「外国人事業証明書（FBC）」。

（高谷浩一、ナパッサワン・ブンサンサーム）