TikTokが米国の国家安全保障の脅威になると6割弱が回答、シンクタンク調査

米国のバイデン政権は、動画共有アプリTikTokに対して、連邦政府の電子機器での使用を原則禁止するなど、規制を強めている（2023年3月1日記事参照）。この件に関して、米国民の6割弱がTikTokを国家安全保障上の脅威と認識していることが、シンクタンクの調査で分かった。

シンクタンクのピュー・リサーチ・センターは7月10日、米国民のTikTokへの認識に関する世論調査の結果（注1）を発表した。本調査によると、「TikTokが国家安全保障の脅威になる」と回答した割合が、全体の59％を占めた（「大きな脅威」：29％、「小さな脅威」：30％）。支持政党別では、共和党支持者では70％、民主党支持者では53％が脅威になると回答した。また、TikTokユーザーでは42％、TikTok非ユーザーでは65％が、脅威になると回答した。年代別では、18～29歳の49％から年代ごとに高くなり、65歳以上で65％だった。

TikTokによるユーザー情報の取り扱いについて、「懸念する」と回答した割合は64％だった（「非常に懸念」：31％、「いくらか懸念」：33％）。支持政党別では、共和党支持者で72％、民主党支持者で60％が懸念すると回答した。TikTokユーザーでは51％、TikTok非ユーザーでは69％が懸念していると回答し、その割合は年代ごとに高くなり、18～29歳で54％、65歳以上で75％だった。

CBSニュースが3月に実施した世論調査（注2）では、米国民の56％が「TikTokと中国の結びつきは、国家安全保障上のリスク」と回答していた。ソーシャルメディアの利用有無にかかわらず、83％が「ソーシャルメディアを通じた米国に対する外国の影響」を懸念していた。

（注1）実施時期は2023年月5月15～21日。対象者は米国の成人5,101人。

（注2）実施時期は2023年月3月20～22日、対象者は米国の成人2,117人。

（松岡智恵子）