4年ぶりに対面で日本とメキシコのビジネス環境整備委員会が開催

日本メキシコ経済連携協定（日墨EPA）に基づく第13回ビジネス環境整備委員会が6月27日、メキシコ経済省で開催された。対面での開催は4年ぶりで、今回はオンラインでも出席が可能なハイブリット形式で行われた。同委員会は日墨EPAに基づき、両国の貿易投資促進や民間企業が直面しているビジネス上の課題などに関して、日本政府や進出日系企業とメキシコ政府関係者が意見交換を行う会合だ。日本側は秋本真利外務大臣政務官、福嶌教輝駐メキシコ日本大使、久我高輝メキシコ日本商工会議所会頭ら、メキシコ側はアレハンドロ・エンシナス・ナヘラ経済省通商担当次官、セルヒオ・レイメキシコ国際企業連盟（COMCE）アジア太平洋委員長、全国農牧畜協会（CNA）通商担当副会長の法律顧問サルバドール・ベハル・ラバジェ氏らが参加した。

会合では、日本側の関心事項として8項目（物流インフラ、治安、エネルギー、税務・通関、基準認証、労務、観光、食品・農業）、メキシコ側からは5項目（税関、衛生植物検疫措置、裾野産業・企業と研修センターの連携、民間諮問会議、貿易と投資の促進）に関して、それぞれ議論した。

日本側では、主要港湾（ラサロカルデナス、マンサニージョ、ベラクルス）の混雑解消と拡張、治安の改善、インフラ投資での法的安定性の強化、付加価値税（IVA）還付の迅速化、医療品の承認制度に関する日本との同等性認定省令の公布、日墨社会保障協定の締結など、メキシコでビジネスを行う上で障壁となる課題を訴えた。また、サプライチェーン全体のクリーン電力の安定調達のため、水素エネルギー活用に向けた提案を行った。

エンシナス次官は会合でコメントがあった各テーマについて、引き続きフォローアップが不可欠としつつ、各課題の解決のためにメキシコの民間企業も積極的に参加することを提案し、今後も継続的に協議していく姿勢を見せた。

（阿部眞弘）