米連邦取引委、オンライン市場の模倣品対策法の順守呼びかけ、6月27日施行を控え

米国連邦取引委員会（FTC）は6月20日、オンラインマーケットプレイスでの模倣品対策を強化するための法律「INFORM Consumers Act」が6月27日に施行されるのを前に、国内事業者に同法の順守義務を通知する書簡を送付したと発表した。書簡は、同法の対象になるとみられる50の事業者に送られ、施行日までに法律の全面的な順守に必要な措置を講じるよう求める内容となっている。

INFORM Consumers Actは、2022年12月に2023会計年度歳出法の一部として成立した。同法は対象となるオンラインマーケットプレイスに対し、取引数の多い販売者から10日以内に銀行口座などの情報を収集し、その正確性を確認するよう義務付けている（注）。販売者がこれらの情報を提供しない場合、マーケットプレイスでの販売を停止させなければならない。対象販売者のうち、マーケットプレイスにおける年間総収入が2万ドル以上の販売者については、商品ページや注文履歴で販売者の住所や連絡先などを開示する必要がある。また、対象販売者の商品ページ上で、販売者の不正が疑われる活動について消費者が通報する方法を明確に示すことも求めている。

同法の執行はFTCと各州の司法長官が担う。同法に違反した場合、FTC規則違反として1件につき5万120ドルの民事制裁金が科される可能性がある。各州の司法長官は違反の差し止めや、州民の代わりに損害賠償を求めて連邦裁判所に訴訟を提起できる。

FTCは同法の内容を説明した企業向けガイダンスも公表している。FTC消費者保護局のサミュエル・レビン局長はプレスリリースで「FTCはこの法律を最大限執行し、州のパートナーと協力してオンラインマーケットプレイスの責任を追及する」と述べ、法令順守の重要性を強調した。

（注）対象となるオンラインマーケットプレイスとは、米国内で消費者向け製品の販売、購入、支払い、保管、輸送または配送を行えるようにするプラットフォームを運営している個人または事業者を指す。取引数の多い販売者とは、過去24カ月間のうち連続した12カ月間に、対象オンラインマーケットプレイスで個別に200以上の消費者向け製品（新品または未使用）の販売または取引を行い、総収入が5,000ドル以上の販売者を指す。法律の概要については、ジェトロの2023年1月13日知財ニュース(167KB)も参照。

（甲斐野裕之）