第1四半期の実質GDP成長率は前期比3.8％

ポーランド中央統計局（GUS）は5月31日、2023年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率（季節調整済み）が前期比3.8％だったと発表した（添付資料表参照）。2022年第4四半期（10～12月）の同マイナス2.3％から回復した。前年同期比では横ばいの0.0％だった。これは、国内需要が前年同期比マイナス4.9％となったことが影響すると思われる。

需要項目別にみると、国内需要は前期比2.1％減で、2022年第4四半期の2.9％減より減少幅は縮小した。個人消費は、ウクライナ避難民の流入による人口増加にもかかわらず、0.8％減で、3四半期連続でマイナス成長となった。一方、政府消費支出は13.9％増となり、前期の11.4％減から一転し、大幅な伸びを記録した。総資本形成は5.8％減で、前期に引き続き低迷。輸出と輸入はそれぞれ0.4％減、4.0％減で、前期の0.3％減、2.2％減より減少幅が拡大した。

産業別にみると、建設（前期比0.8％増）、流通・自動車修理（2.3％増）、運輸倉庫業（4.2％増）、不動産（3.0％増）は前期の落ち込みから回復した。一方、製造業（0.7％減）、宿泊業・飲食業（22.9％減）はやや上振れしたが、プラス成長に及ばなかった。

ポーランド経済研究所は、インフレ率の上昇と実質賃金の低下により、消費が著しく弱まり、内需が低迷しているとみている。消費者の購買意欲の回復に伴い、経済成長率は2023年下半期には回復して1.0～1.5％、2023年通年では0.7％になると予測している。

（ニーナ・ルッベ）