エネルギー大手の広州発展集団など6社、広州市にエネルギー貯蔵企業設立で合意

中国広東省広州市に本社を置く国有企業の広州発展集団（発展集団）、広州産業投資集団（産業投資）、広州工業投資集団（工業投資）、広州地下鉄設計研究院、広州鵬揮エネルギー科技、広州智光電気の6社は6月16日、広州市南沙区でエネルギー貯蔵に向けた合弁会社「暫定名：広州儲能集団」を設立することで合意したと発表。同合弁会社ではエネルギー貯蔵バッテリーとその関連製品の生産、エネルギー貯蔵プロジェクトの投資・建設・運営、水素エネルギーの生産・貯蔵などを想定している。

合弁会社の投資額は20億元（約400億円、1元＝約20円）で、うち発展集団が34％、産業投資が36％、工業投資が15％、残り3社でそれぞれ5％を出資する。今回の合弁会社の設立は広東省発展改革委員会が5月30日に発表した「新型エネルギー貯蔵産業の質の高い発展を促進するための指導意見」の実施が目的。エネルギー貯蔵産業の発展機会を把握し、迅速に新型インフラ建設と運営を進め、効率的にエネルギー貯蔵産業クラスターを構築する。

発展集団によると、同社はグリーン・低炭素の総合スマートエネルギー業務の発展を目的としているという。同社は発電や電力網、ユーザーなどの分野でエネルギー貯蔵のニーズを見込んでおり、第14次5カ年（2021～2025年）規画期間中に、グリーン・低炭素エネルギー比率75％超を目標としている。また、発展集団は中国政府による「双炭（カーボンピークアウトとカーボンニュートラル）」政策の下で、新エネルギーを主体とする新型電力システムを構築するため、エネルギー貯蔵は最も重要な分野で、エネルギー貯蔵産業は市場の潜在性が高く、1兆元規模の戦略的新興産業になると見込んでいる。

（梁梓園）