アンドラ商工会、チェンナイで再エネ会議を開催

インド南部などを中心に活動するアンドラ商工会（ACC、注）は6月22日、タミル・ナドゥ（TN）州のチェンナイで「再生可能エネルギー会議～未来の行動様式～」を開催した。主な目的は、中小企業の再生可能エネルギー活用意識の醸成、中小企業存続のための再生可能エネルギー導入の喚起だった。ACCによると、参加者は110人だった。

同会議の主要スポンサーのキャピタランドのC・ベラン氏は開会演説で、再生可能エネルギーの重要性として、(1)気候変動の緩和、(2)安全保障としての電力、(3)空気と水の汚染の減少、(4)持続可能な開発、(5)技術刷新と競争力の5点を挙げた。また、インドの総発電量のうち41％が再生可能エネルギーで、そのうち太陽光発電が16％と最も高い割合を占めると述べた。

ACC元会長P.S.クマール氏は、二酸化炭素（CO2）排出量の削減が重要だとし、各法人は、(1)工場での排出量、(2)電力供給源での排出量、(3)部品供給源での排出量の3点から減らしていくべきとした。

インド政府は再生可能エネルギーによる発電能力について、2023年2月時点の168.96ギガワット（GW）に対し、2030年までに500GWまで伸ばすことを目指している。

TN州政府も太陽光発電政策を発表するなど、再生可能エネルギーに注力する姿勢を示しており、同州では発電能力に占める再生可能エネルギーの割合は50％を超えている。

（注）ACCは1928年に設立され、アンドラ・プラデシュ州に限らず、テランガナ州、タミル・ナドゥ州、カルナータカ州、ケララ州など広域に活動を行っており、現在の会員数は1,350社を超える。

（浜崎翔太）