米国とバイデン大統領に対する各国の好感度、信頼度はおおむね良好、シンクタンク調査

諸外国の米国およびジョー・バイデン大統領への見方がおおむね良好であることが、米国シンクタンクの調査でわかった。

ピュー・リサーチ・センターは6月27日、諸外国の米国やバイデン大統領への見方に関する世論調査結果（注1）を発表した。それによれば、米国に対して「好意的」と回答した割合の23カ国の中央値は59％だった。国別では、ポーランド（93％）、イスラエル（87％）、韓国（79％）、ナイジェリア（74％）、日本（73％）、ケニア（71％）の順で高かった。また、ハンガリー（44％）を除き、「好意的」と回答した割合は50％を超えた。

「国際情勢に対して米国の大統領は正しい対応をしているか」との問いに対して、「信頼する」と回答した割合の23カ国の中央値は54％だった。ドナルド・トランプ前大統領に対する2019年時点の数値と比べて、バイデン大統領はイスラエルとハンガリーを除く21カ国で、より信頼されていた。特に、スウェーデン（2019年比で58ポイント増）、ドイツ（54ポイント増）、オランダ（43ポイント増）、メキシコ（35ポイント増）で、大きく変化した。

「米国は自国と同様、他国の利益を考慮しているか」に関して、「考慮している」と回答した割合の23カ国の中央値は49％だった。この割合はイスラエル（80％）、インド（72％）、ナイジェリア（70％）で高い一方、「他国の利益を考慮していない」とする割合はスペイン（80％）、ハンガリー（80％）、フランス（68％）で高かった。

また、「米国は他国の情勢に干渉しているか」に関して、「干渉している」と回答した割合の23カ国の中央値は82％だった。「米国は世界の平和と安定に貢献している」とする割合も61％と過半数を占め、米国の役割を評価する傾向も見られた。

さらに、ピュー・リサーチ・センターは同日、米国に対する米国人の見方と国際的な見方を比較調査した結果（注2）も発表した。米国人は23カ国の平均値と比較して、「軍隊」（75％対68％）と「エンターテインメント」（71％対69％）を評価する割合で上回った。一方、「テクノロジーの成果」（56％対72％）、「大学」（48％対69％）、「生活水準」（44％対51％）では下回ったことから、これら分野においては、米国人がほかの主要国よりも、自国を厳しく評価していることが明らかになった。

（注1）実施時期は2023年月2月20日～5月22日、対象者は23カ国（カナダ、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、日本、オランダ、韓国、スペイン、スウェーデン、英国、ハンガリー、ポーランド、インド、インドネシア、イスラエル、ケニア、ナイジェリア、南アフリカ共和国、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ、オーストラリア）の成人2万7,285人。

（注2）実施時期は2023年月3月20～26日、対象者は米国の成人3,576人。

（松岡智恵子）