5月の雇用動向、就業率・失業率の改善続く

韓国統計庁は6月14日、2023年5月の雇用動向を発表した（添付資料表参照）。

15歳以上の就業率は63.5％（前年同月比0.5ポイント上昇）、OECD比較基準である15～64歳の就業率は69.9％（前年同月比0.7ポイント上昇）となり、5月としては統計開始（それぞれ1982年、1989年）以来最高となった。若年層（15～29歳）の就業率は47.6％と前年同月比0.2ポイントの低下となったものの、30代、40代、50代、60歳以上は上昇した。

就業者数は、前年同月比35万1,000人増の2,883万5,000人だった。特に、保健業および社会福祉サービス業、宿泊および飲食店業、専門科学およびサービス業などが増加した。半面、製造業、建設業、卸小売業などは減少し、特に、製造業は5カ月連続の減少となった。「聯合ニュース」（2023年6月14日）は、「統計庁は、半導体や石油化学分野の輸出減が響いたとの見方を示している」と述べている。

失業率は、2.7％と前年同月比で0.3ポイント低下し、1999年6月に今の統計基準が適用されて以降、5月としては最低の水準となった。50代は上昇したものの、20代、30代などは低下した。若年層（15～29歳）の失業率は5.8％と、前年同月比1.4ポイント改善した。

（橋爪直輝）