韓国側、日本政府による韓国向け輸出の優遇措置再指定を歓迎

日本の経済産業省は6月30日、外国為替および外国貿易法に基づく輸出貿易管理令の別表第3に韓国を追加することとする改正を行い、これを公布した。同改正・公布に伴い、包括許可取扱要領などの関連通達の改正も行い、韓国向けの輸出について、一般包括許可が適用可能となるとともに、キャッチオール規制（注）の対象からも外れることになった。同改正は7月21日から施行される。

韓国政府やマスメディアは今回の日本の措置に対し、歓迎の意を示している。産業通商資源部は6月27日、「韓日の輸出規制の懸案、4年ぶりに完全解消」と題するプレスリリースを通じ、「3月の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の訪日で両国間の信頼回復が進んで以来、韓国側の日本に対するホワイトリスト復帰措置や、産業通商資源部と経済産業省との間の政策対話の集中的な開催により、輸出規制分野の両国の信頼は完全に回復した」と評価した。

聯合ニュースも6月27日、「産業界、日本の『韓国ホワイトリスト復帰』による手続き簡素化を歓迎」と報じ、「韓国は2019年以後、サプライチェーンの多様化を進めており、すぐに大きな変化はない見通しだが、長期的には日本との交流・協力が拡大する」とし、「特に半導体業界では、サプライチェーンが重要なキーワードで、サプライチェーン安定化に貢献する」と期待感を示した。

（注）リスト規制品以外でも、大量破壊兵器などや通常兵器の開発などに用いられる恐れがある場合に輸出許可申請が必要となる制度。

（李海昌）