米国民の67％が再エネ開発支持、59％はガソリン車両生産停止に反対、シンクタンク調査

米国では、再生可能エネルギーの開発を67％が支持する一方、2035年までのガソリン車両の生産中止には59％が反対していることが米国シンクタンク調査からわかった。

ピュー・リサーチ・センターは6月28日、気候変動対策としてのエネルギー政策に対する米国民の支持について調査結果（注）を発表した。それによると、「代替エネルギー源を開発すべき」が67％を占め、「化石燃料の生産を拡大すべき」（32％）を大きく上回った。また、74％が気候変動の影響を軽減するための国際的取り組みへの米国参加を「支持する」と回答した。

一方、ガソリンを燃料とする乗用車、トラックの2035年までの段階的生産停止について、「反対する」が59％に上った。もしこれらの生産が停止した場合、「動揺する」が45％を占め、「わくわくする」が21％、「どちらでもない」が33％だった。

米国が利用するエネルギーについては、「化石燃料の利用を完全に廃止すべき」が31％、「現在は混合のエネルギー利用を支持しているが、いずれは化石燃料の利用をやめるべき」が32％、「化石燃料の利用をやめるべきでない」は35％だった。

また、支持政党によって意識の差も生じている。「将来世代のために環境を保護すべき」が民主党支持者で81％を占める一方、共和党支持者では48％だった。「炭素排出実質ゼロを迅速に達成すべき」は民主党支持者で49％、共和党支持者で11％だった。ピュー・リサーチ・センターによると、2020年時点で両党支持者の大多数が太陽光発電と風力発電の拡大を支持していたが、それ以降、共和党支持者の支持は低下している。今回の調査では、太陽光発電と風力発電の拡大について、民主党支持者の支持率（それぞれ93％、91％）は高止まりしたが、共和党支持者の支持率（70％、60％）は低下した。

（注）実施時期は5月30日～6月4日、対象者は全米の成人1万329人。

（松岡智恵子）