VW安徽、中国安徽省合肥市に231億元を追加投資

中国安徽省の合肥市政府は5月28日、投資誘致セミナーを開催した。セミナーで、ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の中国法人と安徽江淮汽車集団（JAC）の合弁会社の大衆安徽は、安徽省合肥市に合計231億元（約4,620億円、1元＝約20円）を追加投資すると発表した。そのうち、生産拠点と研究開発センター向けに141億元を投資する見込み。

大衆安徽のエルビン・ガバルディ最高経営責任者（CEO）は「当社は、一汽大衆汽車（VWと第一汽車の合弁会社）や上汽大衆汽車（VWと上海汽車との合弁会社）と異なり、中国で新エネルギー車（NEV）のみを生産している。情報や娯楽を提供する車載インフォテインメント（IVI）、先進運転支援システム（ADAS）、自動運転を可能とするインテリジェント・コネクテッド・ビークル（ICV）に最も力を入れている」と述べた。また「一汽大衆汽車や上汽大衆汽車と比較して、サプライチェーンとR＆Dシステムの統合が特徴だ。当社のMEB（注）工場、R＆Dセンターのほか、戦略的パートナーかつバッテリーシステムの取引先の国軒高科（中国大手リチウムイオン電池メーカー）も合肥市に所在する。MEB工場の敷地内にサプライヤー拠点も創設予定」と主張した。製品開発のプロセスを1つの拠点に集約することにより、開発と新商品の市場投入がより早まるものとみられる（「毎日経済新聞」5月29日）。

VWグループは4月に合肥市にICV関連会社を設立するため、10億ユーロを投資すると発表している（2023年4月25日記事参照）。同グループは、ICVやNEVなどの分野で開発期間を短縮し、ニーズに合わせた製品開発や現地化を進め、中国市場での地位を維持し続けたいと述べた。

（注）Modularer E-Antriebs-Baukasten（Modular electric drive kit）の略。VWが開発したBEV専用のプラットフォーム（共通設計・部品共通化のための基盤）。

（龐婷婷）