第1四半期のGDP成長率、前期比0.2％

オーストラリア統計局（ABS）は6月3日、2023年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率が前期比0.2％と発表した。前年同期比では2.3％成長した（添付資料「表1 実質経済成長率の推移（季節調整値）」、「表2 産業別実質経済成長率の推移（季節調整値）」参照）。6四半期連続でプラス成長となったが、2022年第4四半期（10～12月）の同0.6％から減速、2021年第3四半期（7～9月）以降で最も緩やかな成長率だった。

需要項目別でみると、民間最終消費支出は前期比0.2％増と、前期の0.3％増から縮小した。必需品・必需サービスの支出が伸びた一方で、家具や自動車など裁量的な支出が伸びなかったことが影響した。国内総固定資本形成は前期比1.8％増で、前期の1.0％減からプラスに転じた。自動車、農業、再生可能エネルギー、電力インフラへの民間機械設備投資は増加した。財貨・サービスの輸出は、前期の1.4％増から拡大し、1.8％増となった。特にサービス輸出は前期比7.7％増加した。外国人留学生がオーストラリアに戻り、教育関連の旅行などが引き続き回復したことが要因。一方、財貨・サービスの輸入は前期比3.2％増と、前期の4.0％減から反転した。通信機器、自動車、機械設備などの財の輸入の増加（同3.3％増）に加え、オーストラリア人の近隣諸国への旅行増によるサービス輸入増加（同3.1％増）が影響した（注）。

産業別にみると、製造業は前期比2.4％増と、前期の1.6％減からプラスに転じた。前期に洪水の影響を受けた食料品生産が回復したことと、非貨幣用金の世界的な需要増により金属製品が伸びたことが要因だ。電気・ガス・水道・廃棄物処理業は、夏の終わりの気温が例年と比べて暑く電力使用量が増加したため、前期比1.5％増となり、前期の5.1％減からプラスに転じた。一方で、不動産業は、不動産市場の低迷に伴う商業や住居などの不動産への需要減少により、前期比1.6％減と前期の1.0％増から減少した。そのほか、専門・科学技術サービスで前期比1.2％減だった。オーストラリアの主要産業の鉱業は前期比0.3％減で、前期3.3％増から減少した。鉄鉱石（前期比0.5％減）、石油・ガス（同0.2％減）が減少した一方で、石炭（同0.6％増）は増加した。鉄鉱石が減少したのは、鉱山の操業停止やメンテナンスによる生産への影響によるものだった。

（注）貿易金額は全て季節調整済みの数字。

（青島春枝）