管理職など高技能の外国人向け労働許可発給を迅速化

スウェーデン政府は5月12日、マネージャーなど高い技能を有する外国人材の受け入れを促進すべく、労働許可証の審査期間を短縮する方針を発表（移民庁ウェブサイト、英語サイト）。現在の制度を段階的に廃止し、新制度とすることで、従来、時間を要していた高度外国人材の労働許可証審査期間を30日以内へと短縮する。対象となる人材は「マネージャー」「上級レベルの高等教育を必要とする職種」「高等教育、またそれと同等の資格を必要とする職種」に従事する者（注）。運用開始は2023年末を予定している。このほか、移民庁内に外国人材の採用部署も新設する。

労働移民に対する労働許可証の所得要件は引き締め

一方で、労働許可の所得要件は引き上げる予定だ。スウェーデン政府は5月4日、労働移民に対する所得要件を、スウェーデン中央統計局が発表する所得中央値の80％以上とすることを提案。これにより2023年10月以降、現在の最低月給〔1万3,000スウェーデン・クローナ（約16万9,000円、SEK、1SEK＝約13円）〕の約2倍となる月給2万6,560SEKへと引き上げられることになる。なお、要件は申請時点で満たされている必要がある。

スウェーデンは現在、他のEU諸国と比較して失業率が高い。労働市場委員会のマグヌス・ペション委員長は、この状況下では国内の雇用を優先することが重要とした。ユーラクティブ（5月5日付）によれば、同氏はファストフードスタッフや、清掃員などが引き上げ後の所得要件を下回っている職業例として挙げた。

現在、労働移民はスウェーデンへの移民の中で最も大きな割合を占めており、移民庁によると、2023年は10万人の外国人が労働許可を申請すると予想されている（「ユーラクティブ」5月5日付）。

（注）具体例などについてはスウェーデン中央統計局資料参照。

（篠崎美佐、松丸晴香）