グジャラート州政府工業団地の割当価格が10％値上げ

インド西部グジャラート（GJ）州の州政府産業開発公社（GIDC）は4月15日、GIDC管轄工業団地の割当価格（99年リース）を約10％引き上げると発表した。2023年4月1日にさかのぼって適用される。新価格は次の価格改定通知があるまで有効（通常は毎年4月に改定）で、新たな土地の割り当てや、譲渡価格、未利用地への罰金などの算定基準となる。

GIDCが日系企業の誘致を目的にアーメダバード郊外に設置している日本専用工業団地の場合、1平方メートル当たり割当価格は、マンダル日本専用工業団地（注）が3,510ルピー（約5,616円、1ルピー＝約1.6円）、コーラジ工業団地が4,525ルピーとなった。過去数年の割当価格の推移は、添付資料表のとおり。また、日系企業や多国籍企業が多く入居するサナンドII工業団地は4,580ルピーに値上げとなった。

新型コロナウイルスの影響による経済活動の低迷により、2021年4月の価格引き上げは産業界からの反発を受けて撤回され、2022年4月にあらためて約10％の値上げが行われた（2022年4月25日記事参照）。GJ州では、2022年度に入ったころから経済活動がほぼ通常に戻り、オフィス物件やアパートなどの賃貸価格やホテル料金などが値上がり傾向にある。今回の工業団地価格引き上げに関しても、現状、産業界などからの反発などは聞かれない。

「メーク・イン・インディア」を掲げ、「自立したインド」を目指すモディ首相のお膝元であるGJ州では、日本の製造業による進出に対する期待が大きい。投資誘致機関「iNDEXTb」やGIDCには「ジャパン・デスク」も設置され、GJ州政府が整備する電力、水、道路、港湾などの産業インフラも品質では定評がある。日本企業の進出候補先となる主要他州と比較して、「相対的に価格はまだ低く」、「まとまった土地が確保できる」のが利点といわれる。

産業分野別では、自動車ハブに加え、新たに電気自動車、グリーンエコノミー関連でも動きがある。直近では、台湾フォクスコン、地場合弁によるドレラ特別投資地域（SIR）での「インド初の半導体製造事業」が注目を集めている。ジェトロ（アーメダバード）への来訪者も増え、GIDC工業団地の具体的な諸条件、駐在員の生活環境などに関する問い合わせが増えつつある。

（注）リンク先情報は、更新の予定。

（古川毅彦）