米4月雇用者数25.3万人増、失業率3.4％に低下、時給の伸びは上昇

米国労働省が5月5日に発表した4月の非農業部門雇用者数は前月より25万3,000人増と、市場予想の18万人増を大きく上回った。就業者数は前月より13万9,000人増加し、失業者数は前月より18万2,000人減少した結果、失業率は前月より0.1ポイント低下の3.4％（市場予想は3.6％）だった（添付資料図参照）。

失業者のうち、一時解雇の失業者は前月より12万4,000人減の70万9,000人、恒常的失業者は前月より10万7,000人減の144万5,000人だった。

労働参加率（注）は、生産年齢人口が前月より17万1,000人増の2億6,644万人、労働力人口が前月より4万3,000人減の1億6,669万人となり、前月と同じ62.6％だった。

平均時給は33.36ドル（前月：33.20ドル）で、前月比0.5％増（前月：0.3％増）、前年同月比4.4％増（前月：4.3％増）といずれも上昇した（添付資料表1参照）。

4月の雇用者数の前月差25万3,000人増の内訳をみると、民間部門は23万人増で、うち財部門が3万3,000人増、その主な業種として、建設業は1万5,000人増、製造業は1万1,000人増だった。また、サービス部門は19万7,000人増で、教育・医療サービス業7万7,000人増、対事業所サービス業4万3,000人増、娯楽・接客業3万1,000人増と主要3業種が牽引したほか、小売業も8,000人増とわずかに増加した。さらに、情報業では大規模な解雇（レイオフ）が続いているが、1,000人増と小幅ながらも2カ月連続の増加だった。なお、政府部門は2万3,000人増だった。（添付資料表2参照）。

4月の人種別失業率は、白人3.1％（前月：3.2％）、アジア系2.8％（前月：2.8％）、ヒスパニック・ラテン系4.4％（前月：4.6％）、黒人4.7％（前月：5.0％）とほぼ全てで改善した。特に、白人と黒人の失業率の差は過去最小の水準まで縮まっている。

（注）労働参加率は、生産年齢人口（16歳以上の人口）に占める労働力人口（就業者＋失業者）の割合。

（宮野慶太）