2月～4月期の失業率は3.0％、12期連続で改善

香港特別行政区政府統計処は5月18日、2023年2月～4月期の失業率（季節調整済み、速報値）について、同年1月～3月期から0.1ポイント改善の3.0％と発表した（添付資料図参照）。2022年2月～4月期には5.4％まで上昇したが、その後12期連続の改善となった。

業種別にみると、「製造業」（前期から0.1ポイント低下の3.9％）と「運輸・倉庫・郵便・宅配サービス・情報・通信業」（0.2ポイント低下の3.2％）が改善した。一方で、「金融・保険・不動産・専門およびビジネスサービス」（前期から0.2ポイント上昇の2.6％）と「その他の業種」（0.1ポイント上昇の2.9％）がともに前期から続けて悪化した。

年代別にみると、前期9.8％と厳しい状況だった「15～19歳」が1.9ポイント低下の7.9％と大幅に改善した。そのほか改善した年代は「20～29歳」（前期から0.1ポイント低下の5.3％）と「50～59歳」（同3.1％）だった。一方で、「30～39歳」（前期から0.1ポイント上昇の2.6％）と「60歳以上」（0.2ポイント上昇の2.4％）は悪化した。「40～49歳」は前期に引き続き2.4％だった。

香港政府労働・福祉局の孫玉菡局長は「域内経済活動の回復とインバウンド観光客の増加により労働市場は改善し続けている」と指摘した。今後の労働市場の見通しについては、「域内経済活動の継続的な回復に伴い、さらに改善するだろう」との見方を示した。

（横田覚）