ジョコ大統領、新首都開発のタスクフォース設置、法改正も指示

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は5月15日、新首都「ヌサンタラ」の開発について、土地問題などに関するタスクフォース（対策本部）を設置するよう指示した。同タスクフォースは、ルフット・パンジャイタン海事投資調整相が指揮し、関係省庁が参加するかたちで構成される。

新首都の開発については、5月2日に、バスキ・ハディムルジョノ公共事業・国民住宅相が「現時点でヌサンタラへの投資は実現していない。その理由の1つとして、土地購入に関して技術的な問題があることが挙げられる」としていた（「コンパス」5月2日）。

今回のタスクフォースの設置に関して、ヌサンタラ首都庁のバンバン・スサントノ長官は「タスクフォースの役割は土地問題など投資の阻害要因を取り除き、投資家がより円滑に投資できるよう環境を整えることだ」と述べた。さらにバンバン長官は、5月15日時点で投資家から受領した新首都開発への意向関心表明書（LOI）が209件に達し、そのうち36件が秘密保持契約の締結まで進んでいることを明らかにした。新首都への投資手続きをワンストップで行える仕組みを検討する方針であることも示した（「CNBCインドネシア」5月16日）。

投資促進を目的に、新首都にかかる法改正も指示

ジョコ大統領は5月16日、インドネシア国家開発庁のスハルソ長官に対し、新首都にかかる法律「2022年第3号」の改正も指示している。スハルソ長官は、土地問題、ヌサンタラ首都庁の権限、開発資金調達など、新首都についてはいくつか問題があるとし、「土地問題やヌサンタラ首都庁の権限を中心に新首都にかかる法律の改正案を検討している」とした（「デティック」5月16日）。

（八木沼洋文）