ハシナ首相を招きバングラデシュ貿易・投資サミット開催

バングラデシュのシェイク・ハシナ首相が4月25日から28日にかけて、4年ぶりに訪日した（2022年4月12日記事参照）。これに合わせ、ジェトロは27日に「バングラデシュ貿易・投資サミット」をウェスティンホテル東京でバングラデシュ証券取引委員会（BSEC）、バングラデシュ投資開発庁（BIDA）、日本バングラデシュ経済委員会と共催した。本サミットには、一般参加300人に加え、バングラデシュ政府、大使館関係者ら計580人の出席者があり、バングラデシュへの注目度が高いことがあらためて認識された。

プログラムにおいては、ジェトロの石黒憲彦理事長をはじめ日バ両国の関係者があいさつを行い、両国の政治・経済における今後の連携について協力していくことが表明された。MoU（覚書）交換式においては、日系企業11社とのビジネスMoU締結が発表され、2022年12月に開業したバングラデシュ経済特区（BSEZ、2022年12月9日記事参照）への日系企業の入居企業第1号となったライオンなどが登壇し、会場で紹介を受けた。

本式典において、ハシナ首相はあいさつの中で、「日本は、バングラデシュにとってグローバルフレンドだ。日本企業はバングラデシュ企業とともに未来を築いてほしい。政府として、ハイテクパーク、ソフトウェアパークなどを整備するなど、協力は惜しまない」と述べ、日本企業とバングラデシュ企業の協働に関して、全面的なバックアップを約束した。また、ハシナ首相は2026年までに同国が後発開発途上国を卒業する計画に触れ、今回MoUを締結した11社の成功が経済成長のカギになるとして、あいさつを終えた。

以降のセッションでは、ジェトロ・ダッカ事務所の安藤裕二所長がモデレーターを務めるパネルディスカッションが行われ、進出日系企業、バングラデシュのビジネス関係者などから、バングラデシュの魅力、可能性、進出する上で留意すべき事項など、今後日本企業がバングラデシュとビジネスを行うに当たり参考となる情報提供が行われた。

（寺島かほる、河野将史）