タイ商務省、拡大する対中食品輸出にかかる規則・要件の順守を呼びかけ

タイ商務省外国貿易局（DFT）は5月9日、中国向けに食品（農水産品を含む）を輸出する事業者に対し、中国税関総署（GACC）の規則・要件を十分に調査し、順守するよう求めた。GACCの3月28日付の発表によれば、2023年2月に中国では33カ国からの156件の食品輸入が拒否された。拒否されたのはワイン・飲料、魚介類や水産品、肉製品、菓子・チョコレートなどで、主に米国、ロシア、韓国、日本、モンゴルからの食品だったが、タイからの輸出品も含まれていた。

2022年のタイから中国への農林水産品・食品の輸出額は119億7,200万ドルに上り、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年と比べて64.6％増と堅調に拡大している。その輸出規模は大きく、2022年の対中輸出全体（343億9,000万ドル）の34.8％を占める。タイ工場から中国へ輸出を行う日系食品メーカーも少なくない。

DFTによれば、中国側で食品輸入が拒否される主な理由として、（1）不適切な表示、（2）細菌による汚染、（3）検査・検疫許可の欠如、（4）貨物と証明書の不一致、（5）食品添加物や栄養強化物質の過剰使用などが挙げられる。

中国税関総署は2022年から、中国に輸入される食品の輸入管理を強化している。外国の食品生産者に登録を義務付ける「輸入食品海外製造企業登録管理規定」（税関総署令第248号、2021年5月24日記事参照）と、中国に輸入される食品（健康食品、サプリメント、生鮮・冷凍肉、水産品など）の食品安全基準、包装内容および表示条件を規定する「輸出入食品安全管理弁法」（税関総署令第249号、2021年5月24日記事参照）が2022年1月1日に発効した。DFTは、2つの指令について、タイ語に翻訳したものをウェブサイトに掲載している。

（北見創、シリンポーン・パックピンペット）