米ロサンゼルスで「セレクトLA投資サミット2023」開催、日本は加州の企業数・雇用者数で国別1位

米国のワールドトレードセンター・ロサンゼルス（WTCLA）とロサンゼルス経済開発公社（LAEDC）は4月27日、「セレクトLA投資サミット2023」をカリフォルニア州ロサンゼルス郡パサデナで開催した。

サミットには、日本をはじめ、カナダ、メキシコ、中国、タイ、ブラジル、シンガポールなど40カ国の政府関係者、貿易投資促進機関、企業関係者などが集まった。サミットの冒頭、ロサンゼルス市のカレン・バス市長や米国商務省セレクトUSAのジャスジット・シン代表がビデオで基調講演を行った。また、カリフォルニア州経済促進知事室（Go-Biz）外交・貿易部のエミリー・デサイ副ディレクターが、ロサンゼルス地域のビジネス環境や魅力について紹介した。

また、サミットでは、各国の政府関係者によるラウンドテーブルが行われ、外国から投資を集めるロサンゼルスのビジネス環境について意見交換が行われた。WTCLAとLAEDCの最高経営責任者（CEO）であるスティーブン・チャン氏は「ロサンゼルスは、2026年のサッカー・ワールドカップや2028年のオリンピック・パラリンピックの開催を控え、ビジネスや投資機会にあふれている」として、同地域の魅力を紹介した。

サミット会場内では、日系企業商工団体の南カリフォルニア日系企業協会（JBA）が、在ロサンゼルス日本総領事館の協力の下、南カルフォルニア地域で活躍する日系企業を紹介する展示を行った。

カリフォルニア州内の企業数と雇用者数は日本が国別トップ

また、サミットでは、WTCLAが4月24日に発表した2023年カリフォルニア州外国直接投資報告書についてのプレゼンテーションも行われた。同報告書によると、カリフォルニア州には2022年時点で外国企業が1万8,237社所在し、63万5,532人の雇用を創出しているという。前年に比べて企業数は271社、雇用者は5,373人増加した。そのうち、日系企業は3,471社と国別で最も多く、10万1,169人の雇用を創出している。続いて企業数順に、英国（2,427社、9万6,393人）、フランス（1,898社、6万8,294人）、カナダ（1,898社、6万2,441人）、ドイツ（1,305社、4万5,060人）となっている。

州内地域別でみると、ロサンゼルス郡が所在する南カリフォルニア地域には、日系企業が国別最多となる2,295社所在し、7万1,303人（同地域の外国企業による雇用者数の17.6％）を雇用している。そのうち、ロサンゼルス郡には、日系企業が国別最多となる1,085社所在し、3万3,986万人（同19.3％）を雇用している。なお、サンフランシスコ周辺のベイエリア地域には、日系企業が英国に次いで国別2位となる986社所在し、2万6,811人（同13.8％）を雇用している。

（サチエ・ヴァメーレン）