サービスの輸入代金支払いに新たな規制

アルゼンチン中央銀行は4月20日、中銀通達A7746を公布し、一部のサービスの輸入代金支払いに関する規制を強化した。

アルゼンチンでは、2022年10月12日付の公共歳入連邦管理庁（AFIP）・商業庁共同決議5271号、2022年10月13日付の中銀通達A7622により、サービスを輸入するには「サービス輸入のためのアルゼンチン共和国輸入システム（SIRASE）」を通じて輸入申告することが義務付けられている。SIRASEの申請対象となるサービスの輸入は添付資料表のとおりだ。

中銀通達A7746は、（1）法律、会計、管理サービス、（2）広告、市場調査、世論調査サービス、（3）建築、エンジニアリング、その他の技術サービス、（4）その他ビジネスサービスの輸入代金は、SIRASEで輸入許可が出てから60暦日が経過しないと、支払いを行うことができないと規定した。従来、これらのサービス輸入代金の支払いは、SIRASEで輸入許可を取得から30暦日以内に支払うことができていた。なお、これらのサービスに係る支払いをSIRASEの許可取得から60暦日が経過する前に行うには、中銀の事前承認を取得しなければならない。

また、資本関係のある企業間の貨物輸送サービス、その他の輸送サービスに係る支払いについては、サービスが提供された日から90暦日が経過しないと、支払いを行うことができないと規定した。

サービスの輸入許可取得は財の輸入許可の取得よりも難しいとされ、難易度はサービスの内容や資本関係の有無によって異なる。例えば、再保険料の支払いは困難だが、貨物の運賃の支払いは問題が少ないようだ。資本関係の有無によってサービス輸入の承認が出やすい、出にくいということは、法令上は明示されていないが、現地法律事務所によると、政府が資本関係のある企業間のサービス取引の有無を確認することが難しいため、許可が出にくいという。

（西澤裕介）