第1四半期のGDP成長率、前年同期比5.03％、6期連続の5％超

インドネシア中央統計庁（BPS）は5月5日、2023年第1四半期（1～3月）のGDP成長率を前年同期比5.03％と発表した。5％を上回ったのは2021年第4四半期（10～12月）以降、6期連続となる（添付資料図参照）。

支出別では、全ての項目で前年同期比プラスとなった。GDPの5割超を占める家計最終消費支出は4.54％増だったほか、輸出は11.68％増と唯一2桁成長を記録、輸入は2.77％増だった。

業種別では、主要17業種全てが前年同期比プラスとなった。運輸・倉庫が15.93％増、宿泊施設・飲食が11.55％増、その他サービスが8.90％増の順で高かった。一方、GDPに占める割合が18.32％と最も高い製造業の成長率は4.43％にとどまった。

地域別では、スラウェシ島が7.0％で最も高い成長率だったほか、GDPの6割弱を占めるジャワ島は4.96％だった。ジャカルタ首都特別州の成長率は4.95％となり、前年同期の4.61％を超えた。

BPSのエディ・マフムド次官（収支・統計分析担当）は「インドネシアのGDPが2021年第4四半期以降、5％台で推移していることは、国内経済が安定していることを示している」と述べた（「コンパス」5月8日）。また、スリ・ムルヤニ財務相は「第1四半期のGDP成長率は中国（4.5％成長）を上回った。消費者の購買力が国内の物価安定や雇用創出に支えられ、安定していることを示している」としている（「ビスニス」5月6日）。

一方、インドネシア経済法律研究センター（CELIOS）のビマ・ユディスティラ所長は「経済成長は続いているものの、前年度輸出増に（投資に当たる）総固定資本形成の伸びは2.11％と低い水準にある。また、米国で発生した銀行破綻や景気後退を背景に、投資がさらに弱まる可能性もある」との見方を示した（「コンタン」5月8日）。

（八木沼洋文）