台湾行政院、台米貿易イニシアチブ第1段階合意を高く評価

台湾行政院は5月19日、「21世紀の貿易に関する台湾・米国イニシアチブ」（台米イニシアチブ）の第1段階の合意を発表した（2023年5月22日記事参照）。今回は、税関手続きと貿易の円滑化、良き規制慣行、サービスの国内規制、反腐敗、中小企業の5分野で合意に至った。

台湾行政院は今回の合意について「台米間で1979年以降に締結された中で最も完全なかたちの貿易協定であり、台湾の貿易制度が国際的に高い基準を満たしているというメルクマールだ。また、ビルディングブロック方式により台米FTA（自由貿易協定）締結を完成させるための重要な一歩だ」との見方を示した。

今回合意した分野については、数週間以内に米国在台湾協会（AIT）と駐米国台北経済文化代表処（TECRO）が署名する見通しだ。また、デジタル貿易や農業、環境と気候問題等、合意に至っていない7つの議題については、次回協議を2023年内に設定することを目標としている。

中華経済研究院の顔慧欣・副研究員兼資深副執行長は「今回の合意によって米国は国際社会に対して2つのポジティブかつ重要なメッセージを発した。1つは、台湾と米国が新たな経済貿易秩序の起点を打ち立てたということ。もう1つは、協定締結が中国のレッドラインを越えていないということで、台湾との各種協定締結を検討する他国の警戒心を解く効果があるだろう」と指摘した（「聯合報」5月20日）。

（江田真由美）