1～4月のロシア海港の貨物取扱量は11.6％増

ロシア商業海港協会の発表（5月11日）によると、2023年1～4月のロシア海港での貨物取扱量は前年同期比11.6％増の3億50万トンだった（添付資料表参照）。ロシア政府は、西側諸国からの制裁などによる外部環境の変化を受け、技術主権の確保や、変化に対する経済構造の適応に取り組み始めた。ミシュスチン首相が署名した連邦政府決定には、経済構造の適応における対象分野の1つとして、港湾インフラの整備を盛り込んだ。

貨物取扱量を品目別でみると、石炭（前年同期比18.3％増）、穀物（2.1倍）、鉱物質肥料（1.7倍）、原油（7.6％増）が伸びた。一方で、コンテナ貨物（6.9％減）、鉄鋼（17.5％減）、鉱石（18.3％減）、石油製品（2.9％減）、液化ガス（4.4％減）が減少した。

海港所在海域別では、アゾフ・黒海域が前年同期比22.0％増、カスピ海域が28.7％増だった。「インフラ・ニュース」（5月12日）によると、両海域でのコンテナ取扱量が増加し、アゾフ・黒海域で前年同期比18.0％増、カスピ海域では4倍となった。

4月単月のロシア海港の貨物取扱量は、前年同月比19.5％増の8,244万トンとなった。月別の取扱量として過去2年間で最高水準だった。前月比でも3％増だった（「インフラ・ニュース」5月12日）。

ミハイル・ミシュスチン首相は4月15日、ウクライナ侵攻後の外部環境の変化を受け、技術主権の確保や経済構造の適応を実現させるため、優先的に開発する分野を規定する連邦政府決定に署名した。経済構造の適応における重点分野の1つとして港湾施設の近代化や港湾関連インフラの整備が含まれた。ミシュスチン首相は「この連邦政府決定により有望な産業の拡大のために最大10兆ルーブル（約17兆円、1ルーブル＝約1.7円）の追加資金が提供されることになり、材料、部品、設備の供給を補填（ほてん）できるほか、輸送と物流の流れを変え、国内企業で競争力のある製品を生産することが可能になる」として期待感を示した。

（後藤大輝）