4月の消費者物価上昇率は4.33％、2カ月連続で鈍化

インドネシア中央統計庁（BPS）は5月2日、4月の消費者物価指数（CPI）の上昇率を前年同月比4.33％、前月比0.33％と発表した（添付資料「表 2023年4月の消費者物価上昇率」、「図 消費者物価上昇率の推移」参照）。7カ月ぶりに4％台まで下降した前月の4.97％に引き続き、伸び率は2カ月連続で鈍化した。価格変動の大きい食品やエネルギーを除いたコアインフレ率は前年同月比2.83％（前月比0.25％）だった。

前年同月比のCPI上昇率は、主要11品目のうち情報・通信・金融サービスを除く10品目が上昇した。最も上昇率が高かったのは輸送の11.96％で、パーソナルケア・その他サービス（4.67％）、食品・飲料・たばこ（4.58％）と続いた。一方、情報・通信・金融サービスは0.25％下落した。

前月比の上昇率では、輸送が最も高く、0.84％だった。パーソナルケア・その他サービス（0.68％）、衣類・履物（0.61％）が続いた。他方、情報・通信・金融サービスは0.02％下落した。

地域別にみると、調査対象となっている90都市全てで上昇した。前年同月比で上昇幅が最も大きかった都市は南カリマンタン州コタバルで6.75％、最も低かったのはバンカブリトゥン州パンカルピナンで2.78％だった。また、前月比では77都市で上昇し、13都市で低下した。ジャカルタ首都特別州では、前年同月比3.69％、前月比0.40％の上昇となった。

BPSのマルゴ・ユオノ長官は「例年、断食明け大祭の期間（2023年は4月22、23日）は、CPI上昇率が高まる傾向にあるが、今年はコメや農園作物の収穫期にあたり食料供給が十分だったこと、政府の食料価格抑制策が成功したことを示している」とした（「アイ・ニュース」5月2日）。

マンディリ銀行のエコノミスト、ファイサル・ラックマン氏は今後のCPI上昇率の見通しについて、「コモディティー価格、特に食品とエネルギーの価格が低下傾向にあることなどから、CPI上昇率は上半期（1～6月）中に政府目標である2～4％の範囲内に収まるだろう」との見解を示している（「ビスニス」5月4日）。

（八木沼洋文）