2022年の日本の対ASEAN直接投資収益、前年比7割増の3兆7,200億円超

日本銀行は4月10日、2022年の日本の対外直接投資収益を公表した。同年の日本の対ASEAN直接投資収益は、前年比69.8％増の3兆7,213億円だった（添付資料表参照）。円安の効果もあり、現行基準での統計が開始された2014年以降では最高額となった。ASEANは日本の対外直接投資収益全体の13.5％を占めており、米国（26.3％）の半分程度の規模だが、中国（11.6％）やEU（11.2％）を上回った。

ASEAN各国別でみると、最大の収益源となったのはシンガポール（前年比70.3％増、1兆2,470億円）とタイ（50.9％増、1兆2,293億円）の2カ国だった。両国に続いて、インドネシアが2.3倍の4,891億円、ベトナムが88.8％増の3,409億円、マレーシアが40.3％増の2,129億円、フィリピンが93.6％増の1,824億円という順だった。

業種別でみると、ASEAN全体では製造業、非製造業の収益がおおむね半々となっている。製造業では、輸送機器が96.7％増の7,086億円と大きかった。非製造業では、卸売・小売業が91.7％増の8,658億円、金融・保険業が54.4％増の5,815億円を計上した。

（北見創）