2022年の中東のデジタル配信サービス輸出額は1,300億ドル、2019年から62％増加

WTOが4月5日に発表した「世界貿易見通し」によると、2022年の中東（注1）地域のデジタル配信サービス（注2）の輸出額は1,299億300万ドルで、2019年から2022年にかけて62％の増加となった。世界全体の伸び率（37％）と比較して約1.7倍で、世界全7地域の中で最も高い値だ（添付資料表参照）。

中東地域を国別に見ると、2022年のデジタル配信サービス輸出額が最も多いのはイスラエル（約538億ドル）で、2019年から92％増加した。次いでアラブ首長国連邦（UAE）が約449億ドル、バーレーンが約121億ドルとなっている。

ジェトロが2023年2月に公開した調査レポート「新型コロナウイルスによる中東消費市場の変化：関連データ集」によると、中東地域ではSVOD（サブスクリプション・ビデオ・オンデマンド）の収益が伸びており、特にサウジアラビアでは2019年から2021年の年平均成長率が60％を超えている。この背景には、新型コロナによるロックダウンの影響や、インターネット普及率の上昇などがあるとみられている。

世界全体のデジタル配信サービスの輸出額は、2022年に約3兆8,000億ドルに達し、サービス貿易全体の54％を占めている。また、2005年から2022年までに年平均8.1％増加しており、財貿易（5.6％）とその他のサービス貿易（4.2％）の伸び率を上回った。サービス分野の内訳は、ビジネス・専門・技術（40％）、コンピュータ（20％）、金融（16％)、知的財産関連（12％）、保険（5％）、情報通信（3％）、視聴覚およびその他の個人・文化・レクリエーション（3％）、情報（1％）となっている。

（注1）WTOの定義では、バーレーン、イラン、イラク、イスラエル、ヨルダン、クウェート、レバノン、オマーン、カタール、サウジアラビア、シリア、アラブ首長国連邦（UAE）、イエメンの13カ国を指す。トルコは含まない。

（注2）「デジタル配信」には、インターネット、アプリケーション、Eメール、音声・ビデオ通話を通じ国境を越えて取引されるサービスや、オンラインゲーム、音楽、映像ストリーミング、リモート学習などのデジタルプラットフォームを通じて越境取引が行われるサービスを含む。

（久保田夏帆）