米3月雇用者数23.6万人増、失業率3.5％に低下、時給の伸びは前月比で上昇

米国労働省が4月7日に発表した3月の非農業部門雇用者数は前月から23万6,000人増で、市場予想の23万8,000人増とほぼ同じだった。就業者数は前月から57万7,000人増加し、失業者数は前月から9万7,000人減少した結果、失業率は前月から0.1ポイント低下の3.5％（市場予想は3.6％）だった〔添付資料「図 失業率の推移」、「表1 米国の雇用統計（3月速報）」参照〕。

失業者のうち、一時解雇の失業者は前月より1万7,000人増の83万3,000人、恒常的失業者は前月より17万2,000人増の155万2,000人だった。

労働参加率（注）は、生産年齢人口が前月から16万人増の2億6,627万人、労働力人口が前月から48万人増の1億6,673万人となった結果、前月から0.1ポイント上昇の62.6％だった。これは2020年3月以降の62.6％と同じで、同年同月以降最も高い数値だった。

平均時給は33.18ドル（前月：33.09ドル）で、前月比0.3％増（前月：0.2％増）、前年同月比4.2％増（前月：4.6％増）と前年同月比で鈍化、前月比で上昇した（添付資料表1参照）。

3月の雇用者数の前月差23万6,000人増の内訳をみると、民間部門は18万9,000人増で、うち財部門が7,000人減、主な業種として、建設業は9,000人減、製造業は1,000人減だった。サービス部門は19万6,000人増で、娯楽・接客業7万2,000人増、教育・医療サービス業6万5,000人増、対事業所サービス業3万9,000人増などが牽引したが、前月よりもいずれも増加幅は縮小した。小売業は1万5,000人減と4カ月ぶりの減少だった。大規模なレイオフの影響で、3カ月連続で減少していた情報業は6,000人増と増加に転じた。なお、政府部門は4万7,000人増だった（添付資料表2参照）。

2月の人種別失業率は、白人3.2％（前月3.2％）、アジア系2.8％（前月3.4％）、ヒスパニック・ラテン系4.6％（前月5.3％）、黒人5.0％（前月5.7％）だった。

（注）労働参加率は、生産年齢人口（16歳以上の人口）に占める労働力人口（就業者＋失業者）の割合。

（宮野慶太）