アンドラ・プラデシュ（AP）州が新しい産業振興政策を発表

インドのアンドラ・プラデシュ（AP）州は3月19日、新しい産業振興政策（INDUSTRIAL DEPELOPMENT POLICY：APIDP 2023-27、添付資料参照）を発表した。同政策は2023年4月1日～2027年3月31日の期間の目標や取り組みについて定めたもので、目標としては以下のような項目を掲げている。

1. 製造業の州内GDPへの貢献比率を30％まで高めること。
2. 輸出入を意識し、港湾を生かした産業開発に取り組むこと。
3. 物流エコシステムを改善すること。
4. 世界レベルの即時提供可能（Ready to Occupy）な工業団地を開発すること。

現行のAPIDP 2020-23（2020年8月21日記事参照）との比較では、新政策の方がより輸出を意識しており、港湾や物流分野に関する記述が多い。また、注力分野も変化している（添付資料表参照）。これまで注力分野だったフットウエア・皮革および玩具・家具に代わって、工学、医療機器分野およびグリーン水素や電気自動車（EV）、再生可能エネルギー関連分野が新たに加わっている。今後、注力分野ごとの政策が作られ、その中で追加のインセンティブが設けられる可能性もありそうだ。例えば、既に再生可能エネルギー関連分野では製造業に対し、土地の優先割り当てや、製造開始から10年間の電気料金に係る税金の免除が与えられている（Renewable Energy Export Policy 2020 –25）。

AP州は、インド商工省産業政策促進局（DIPP）によるインド版ビジネスのしやすさランキング（Ease of Doing Business）で州別トップとなっており、日系企業拠点数は州内に123拠点ある（2021年10月時点）。同州は海岸線が974キロと長く、南北6港の港が稼働している。また、タミル・ナドゥ（TN）州に隣接するスリ・シティ工業団地ではエアコン関係の投資が増加傾向にあり、今後の産業集積が期待される（2023年1月17日記事参照）。

（山下純輝）