2022年のMENA地域EC市場は370億ドル、成長予測1位はアルジェリア

アラブ首長国連邦（UAE）のドバイに位置するフリーゾーン「ドバイサウス」内のEコマースゾーン「EZドバイ」は3月28日、「MENA（中東・北アフリカ）地域のEコマースセクター（第3版）」を発表した。本レポートによると、2022年のMENA地域におけるEコマース（EC、電子商取引）市場は370億ドルで、2018年からの年平均成長率（CAGR）は32％。また、2026年には570億ドルまで拡大すると予測されている。

2022年の国別のEC市場をみると、イスラエルが最大で143億ドル、次いでサウジアラビアが66億ドル、UAEが59億ドルで、これら上位3カ国がMENA地域市場全体の72.4％を占める。要因として、イスラエルはMENA地域において1人当たり所得が最も高く、モバイル端末契約数が堅調に推移していることや、サウジアラビアが国家戦略「ビジョン2030」でキャッシュレス決済を推進していることなどが挙げられている。また、2022年から2026年までの予測CAGRが最も高いのはアルジェリアで25％、次いでオマーン（16％）、チュニジア、ヨルダン（いずれも13％)だ。

産業別では、2022年の最大市場が家電（50億1,400万ドル）、次いでアパレル・履物（35億4,900万ドル）、消費財（12億4,300万ドル）となった。2022年から2026年までの予測CAGRは、1位が食品・飲料（15％）、2位が家電（10％）、3位が美容・パーソナルケア用品（11％）だ。本レポートによると、MENA地域の消費者は利便性を重視する傾向があり、カリームクイック（Careem Quick）やヌーングローサリー（noon Grocery）といった食料品ECがクイックデリバリーサービスを提供している。

MENA地域のEC市場の成長要因について、フィンテック企業による技術投資の増加や、多様なデジタル決済の浸透、インターネット利用率の増加などが挙げられている。また複数の国が、デジタル戦略を通してEC関連技術の開発を後押ししている。カタールがビッグデータ解析を通じたAI（人工知能）パーソナライゼーションや、クラウドコンピューティング技術などの開発に注力しているほか、エジプトでは「デジタル・エジプト・ストラテジー」を通じて、研究開発強化のため21万5,000人の雇用創出を目標としている。

（久保田夏帆）