タイ米USTR代表、フィリピンに対するGSP再開への支持表明

フィリピンを4月16日から18日にかけて訪問した米国通商代表部（USTR）のキャサリン・タイ代表は報道機関との意見交換の場で、フィリピンに対する米国の一般特恵関税（GSP、注）制度の再開を支持する見解を明らかにした（政府通信社4月18日付）。フィリピンに対する米国のGSPは2020年12月31日に失効しており、再開には米国議会での承認が必要となっている。

フィリピンに対する米国のGSPでは、3,500の関税分類品目について、関税撤廃対象となっていた。フィリピン政府は2020年末のGSP失効以降、制度の再開を求めている（「ビジネス・ワールド」紙4月19日）。

タイ代表によると、米国議会はGSPの再開に当たって、フィリピンでの人権・労働問題や環境に関する規制を考慮している。タイ代表は「消費者だけでなく、労働者にとっても良いかたちとなるよう、通商政策を考えていかなくてはならない」と述べた。

（注）開発途上国・地域を原産地とする鉱工業産品や農水産品の輸入について、一般の関税率よりも低い税率を適用することにより、開発途上国・地域の輸出所得の増大、工業化促進と経済発展を支援する制度。

（吉田暁彦、サントス・ガブリエル）