ICT企業11社がJapan IT Weekに初出展へ

パキスタンの有力な情報通信技術（ICT）のスタートアップ企業11社が「Japan IT Week春」見本市（4月5～7日、東京ビッグサイト）に参加する。この見本市にパキスタンがパビリオン出展するのは初めて。また、国際協力機構（JICA）は「パキスタンICTセミナー」を4月6日に開催する。

参加する11社は、JICAパキスタンのICT産業振興アドバイザーの城ケ崎寛氏が個別訪問を通じて選定、出展企業はスタートアップから大企業まで幅広い。

パキスタンのICT産業は急成長している。関連企業数は約5,000社、エンジニアは約30万人で、毎年約2万6,000人ずつ増加していると言われる。JICAによると、2021/2022年度（2021年7月～2022年6月）のICT輸出額は約26億ドルで、この2年間で81％増と急成長したという。

英語を話す若いエンジニアが多い上、コスト競争力もあり、パキスタンへのソフト開発費はベトナムに比べて約30％低廉という。

技術水準の高さも証明されている。2022年に開催された「アジア太平洋ICTアウォード2022（APICTA 2022）」のアジア・オセアニア16国・地域の中で、開発力、製品コンセプト、課題解決力などが審査され、25部門中7部門で1位を獲得し、パキスタンは総合1位に輝いた。

城ケ崎氏はジェトロの取材に「訪日パキスタンICT企業の特徴の1つは、Systemsとtkxel以外の9社は中小規模の企業ながら既に国際展開できていることだ。米国を中心とした国外の中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）案件をサイバーセキュリティーやWEB3、Microsoft Azureなどの技術を活用して、上流のコンサルティングから下流の実装までアジャイル開発手法などを用いて、他国よりも低廉な価格で支援できる力を持っている。日本の中小ソフト開発企業の国際展開やソフトウエア開発人材不足への解決策を提供できる可能性がある」と語った。

（山口和紀）