ASEAN財務相・中央銀行総裁会議がバリで開催

2023年の第1回ASEAN財務相・中央銀行総裁会議（AFMGM）が3月31日、インドネシア・バリで開催された。ミャンマーを除くASEAN加盟国9カ国の財務相と中央銀行総裁が参加したほか、アジア開発銀行（ADB）や、ASEAN＋3マクロ経済調査事務局（AMRO）、IMF、金融安定理事会（FSB）、国際決済銀行（BIS）、世界銀行の国際機関6団体の代表が参加した（4月1日、インドネシア中央銀行・財務省プレスリリース）。

同会議に参加した財務相・中銀総裁は、復興と再建、デジタル経済、持続可能性という3つの戦略的な柱を持つ「ASEAN Matters;成長の震源地」という、2023年のインドネシアのASEAN議長国としてのテーマを歓迎した。

同国のスリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相は同会議で「ASEANが力強く、包摂的で持続可能な経済成長を遂げる地域となることを目指すと信じている」とし、「経済成長を達成するには、過去に経験したさまざまな課題に立ち向かうASEANの能力を強化しなければならないが、それに劣らず、今後20年間に新たに発生するだろう課題に立ち向かうことが重要だ」との見解を示した。

また、インドネシア中銀のペリー・ワルジヨ総裁は「中央銀行総裁、財務相として、経済の回復力や持続可能性、包摂性を促進する政策や措置を開発するために、われわれは集合的な知見と経験を活用しなければならない」とし、具体的には、以下の3点が重要との認識を示した。

1. 世界や地域のマクロ経済と金融の安定のダイナミクスをよく認識し、最適な政策案を策定できるようにする。
2. クロスボーダー決済分野のグローバルアジェンダにレバレッジを効かせる。
3. 現在の世界金融市場のダイナミクスが主要中央銀行による急速な利上げサイクルに大きく影響する中、新興国にとって対外部門を意図しない結果から守る。

今回の会議を含め、2023年は中央銀行総裁、財務相・次官らによるハイレベル会合が計13回予定されている。

（尾崎航）