ブラジルコストにつながる規制の特定・見直しを目的にパブコメの受け付け開始

開発商工サービス省は4月4日、ブラジルで活動する企業に過度なコストを発生させ、特に国際標準とは異なる規制や規則を特定し、見直すことを目的に、5月18日を提出期限としてパブリックコメントへの受け付けを開始した。

開発商工サービス省はブラジルコストについて、企業がOECD諸国で製品を製造する場合と比較して、ブラジル国内で製造する場合に過度なコストとなっているものと説明している。OECDの製品市場規制（PMR）指標（2018年版）によれば、ブラジルは49カ国中47位となっている（注1）。コメントを記入するフォームは、開発商工サービス省の競争力・規制局の担当としてホームページに掲載されており、アカウント作成後に同ホームページからエクセル形式のフォーマットをダウンロードして回答の上、PDF化したフォームを当該サイトにアップロードする（注2）。

ブラジル政府は、雇用や物流、輸入税、税制の複雑さなどブラジルコストに関与するとみられる項目をリスト化しており、回答者はどの項目がブラジルコストとして認識しているかを回答する。また、選択した項目に関連するブラジルの具体的な規制や規則を記載し、当該規制・規則を見直す場合に参考となる海外の状況について記載する内容となっている。

（注1）OECD諸国の平均値1.43に対し、ブラジルの指数は2.58。参考までに、チリ（1.41）、日本（1.44）、メキシコ（1.61）、米国（1.71）、アルゼンチン（2.65）、インドネシア（2.88）となっている。

（注2）ただし、内容が公開されることには留意する必要がある。

（古木勇生）