世界銀行、燃料補助金廃止に伴う影響緩和のため8億ドル融資

ナイジェリアのザイナブ・アフメド予算国家計画相は4月5日、連邦執行委員会（FEC）の決定として、燃料補助金廃止に伴う影響を緩和するため、世界銀行から8億ドルの融資を受けると発表した。同相によると、この資金は社会的弱者と位置付けられる1,000万世帯、計5,000万人に現金給付する財源に充てる。

同国では、1970年代からガソリンに対して燃料補助金を投入しており、現在の小売価格は1リットル約180ナイラ（約52円、1ナイラ＝約0.29円）に抑えられているが、昨今の為替の大幅な下落や世界的な原油高の中で財政を圧迫している。ムハンマド・ブハリ大統領は、これまでも自身が退任する2023年には燃料補助金を廃止すると述べており、燃料補助金に対する予算も上半期の3兆6,000億ナイラのみの計上で、下半期分は計上していない。

これまでも補助金廃止に否定的な見解を示してきたナイジェリア労働者会議（NLC）は「重要なのは補助金廃止でなく、国内で石油製品を精製する能力だ」と、政府を批判する声明を出している。

（谷波拓真）