米ユタ州、未成年者のソーシャルメディア使用を制限する法案成立

米国ユタ州のスペンサー・コックス知事（共和党）は3月23日、18歳未満の未成年者によるソーシャルメディア使用を制限する2つの法案（SB152、HB311）に署名し、両法案は成立した。

SB152は、ソーシャルメディア企業に対し、利用者の年齢確認や18歳未満が利用する場合の保護者の同意取得、午後10時30分から翌日午前6時30分までの夜間帯の利用禁止を求めており、2024年3月から適用を開始する。

HB311は、18歳未満に依存性のあるデザインや機能を使用したソーシャルメディアの企業に対し、1件当たり25万ドルの罰金を科すことや、未成年者が依存にさらされた場合、1人当たり最高2,500ドルの罰金を科す。同法案はこれらに加え、保護者によるソーシャルメディア企業に対する訴訟提起を可能としている。

なお、カリフォルニア州では、未成年者を保護する類似の法案として、児童のオンライン上のプライバシーを保護する法律が2024年7月1日から適用開始となる（2022年9月8日記事参照）。

（サチエ・ヴァメーレン）