米政府によるTikTok使用禁止を半数が支持、シンクタンク調査

米国政府機関でのTikTok使用禁止について、米国民の半数が支持していることがシンクタンクの調査からわかった。バイデン米政権は連邦政府機関でのTikTokと、親会社の中国のバイトダンスが開発・提供する後継のアプリサービスの使用も禁止している（2023年3月1日記事参照）。

シンクタンクのピュー・リサーチ・センターは3月31日、TikTokの使用禁止などに関する世論調査結果（注1）を発表した。それによると、連邦政府によるTikTok使用禁止を半数（50％）が「支持」した。「反対」は22％、「わからない」は28％だった。支持政党別では、共和党支持者の「支持」が60％で、民主党支持者（43％）を上回った。特に保守派の共和党支持者が70％と高かった。年代別では、65歳以上が71％と最も高く、50～64歳で54％と過半だったが、30～49歳では45％と半数を下回った。18～29歳では、「反対」（46％）が「支持」（29％）を上回る結果だった。

また、バイトダンスが中国の企業であることを64％が認識していると回答した。中国のソーシャルメディア企業がプライバシーポリシーに記載された個人情報の取り扱い方法を守るかどうか「信用しない」とするのは88％（「全く信用しない」59％、「あまり信用しない」29％）、自分の個人情報を自分が納得できる方法で使用してくれるとは「思わない」も87％（「全く思わない」58％、「あまり思わない」29％）と懐疑的だった（注2）。

米国ハーバード大学アメリカ政治研究センターとハリス・インサイト・アンド・アナリティクスが3月に実施した世論調査（注3）では、米政府がTikTokを政府のデバイスにダウンロードすることを政治家に禁止することを「支持」すると75％が回答した。プライバシーとセキュリティー上の懸念から、政府がTikTok利用を禁止すべきとする割合は45％だった。中国企業が米国の消費者や政府からデータを盗むと73％が回答しており、ソーシャルメディア企業による中国への情報漏出などを警戒していることがわかった。

（注1）実施時期は3月20～26日、対象者は全米の成人3,576人。

（注2）米国のソーシャルメディア企業がプライバシーポリシーに記載された個人情報の取り扱い方法を守るかどうか「信用しない」とする割合は75％、自分の個人情報を自分が納得できる方法で使用してくれるとは「思わない」は78％。

（注3）実施時期は3月22～23日、対象者は全米の登録有権者2,905人。

（松岡智恵子）