共和党支持者の7割弱はトランプ氏起訴・捜査に政治的動機があるとみる、米世論調査

米国のドナルド・トランプ前大統領は3月30日にニューヨーク州マンハッタンの大陪審によって起訴されたが、最近の世論調査では、共和党支持者の7割弱が、起訴および捜査に政治的動機があるとみなし、トランプ氏を支持する意向であることがわかった。

米国メディアのNBCニュースは4月23日、トランプ氏起訴や2024年大統領選挙などに関する世論調査結果（注1）を発表した。それによれば、トランプ氏への捜査や共和党候補について自身の考え方を問う設問に関して、共和党支持者は、「トランプ氏の大統領選への立候補を阻止する政治的動機があり、同氏の代わりはいないので支持しなければならない」と68％が回答した。「ジョー・バイデン大統領に勝てる候補者を指名することが重要である」は26％だった。

2024年大統領選の共和党予備選挙を想定した設問では、トランプ氏への支持が46％と2位のロン・デサンティス・フロリダ州知事（31％）を15ポイント上回った。その後は、マイク・ペンス前副大統領（6％）、ニッキー・ヘイリー元国連大使（3％）らが続いた。一方、トランプ氏が2024年大統領選へ「立候補すべきでない」と60％が、民主党から立候補が予定されるバイデン大統領に対しては「立候補すべきでない」と70％が回答した。トランプ氏、バイデン氏ともに高齢であり、世論調査の回答者からは、「大統領には国民の年齢層を反映させる必要がある。2人とも引退すべき」との意見もある。

ウォール・ストリート・ジャーナルが4月に実施した世論調査（注2）によれば、2024年大統領選を想定した設問で、バイデン氏とトランプ氏の直接対決ではバイデン氏への支持が48％とトランプ氏（45％）を上回り、バイデン氏とデサンティス氏の直接対決ではデサンティス氏への支持が48％とバイデン氏（45％）を上回った。

ハーバード大学アメリカ政治研究センターとハリス・インサイト・アンド・アナリティクスが4月に実施した世論調査（注3）によれば、今回の起訴はトランプ氏への強力な（重大）事件となるのか、あるいは、ささいな事件を政治的に利用されているのかという問いに対しては、それぞれ44％、56％と意見が分かれた。トランプ氏の裁判は2024年大統領選挙候補としてどのような影響があるかという問いに対しては、「助けになる」「損失になる」がともに50％と同率だった。

（注1）実施時期は2023年月4月14～18日。対象者は全米の成人1,000人（共和党予備選投票予定者292人を含む）。

（注2）実施時期は2023年4月11～17日。対象者は全米の登録有権者1,500人。

（注3）実施時期は2023年4月18～19日。対象者は全米の登録有権者1,845人。

（松岡智恵子）