杭州市、出産育児補助金を発表

中国の浙江省杭州市政府は2月22日開催の同市第14期人民代表大会第3回会議で、2023年の民生実施目標10項目（注）を発表した。そのうち、出産・育児奨励制度に関し、同市政府は2023年1月1日から、2人目の出産、かつ新生児の戸籍を杭州市で登録する家庭に対し、5,000元（約10万円、1元＝約20円）、3人目以降に対して2万元の補助金を支給する支援制度を発表した。

支給条件を満たしている家庭は微信（WeChat）もしくは浙江省行政サービスアプリ「浙里弁」で申請できる。なお、同市政府によると、実施要領や申請開始時期はまだ未定で、詳細が決まり次第公表するとしている。

杭州市の常住人口は2022年12月末時点で1,237万6,000人に達した。2017年以降、同市では1人目の出生率は比較的安定しているが、2人目以降の出生率が急速に低下している。市衛生健康管理委員会は、育児・教育費用などの経済的な負担から2人目以降の出産意欲が低下していることが要因と分析した上で、補助金支給によって経済的圧力の緩和を図り、人口の長期的発展を促進させると解説した。

同委員会によると、2022年の出生率で概算した場合、今回の杭州市政府による補助金支給総額は1億4,000万元となり、2万5,000世帯に支給される見込み。

（注）民生実施項目は、（1）高齢者支援、（2）保育所・教育機関の設立と出産・育児奨励、（3）障害者支援、（4）低炭素化に向けたインフラ整備、（5）救急医療体制の向上、（6）雇用政策、（7）住環境の改善、（8）医療機関のデジタル化、（9）道路整備、（10）古民家改修の10項目で構成している。

（陸姿音）