韓国政府、15カ所の国家先端産業団地候補地を選定

(韓国)

ソウル発

2023年03月23日

韓国大統領府は3月15日、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領主宰の「第14回非常経済・民生会議」を開催し、(1)「国家先端産業育成戦略」に基づく6つの核心的課題および半導体、ディスプレー、二次電池、バイオ、未来自動車、ロボットなどの先端産業別育成戦略(以下、「半導体等先端産業戦略」)および、(2)「国家先端産業ベルト造成計画」に基づく15カ所の国家先端産業団地の候補地を発表した。

「6つの核心的課題」については、半導体分野における「韓国版IMEC」(2022年8月1日記事参照)の構築や関連するR&D(研究開発)投資に5年間で25兆ウォン(約2兆5,000億円、1ウォン=約0.1円)を投じる計画や、最先端技術と設備を備えた中核的生産施設としてのマザーファクトリーを国内で運営し、海外市場向けの量産工場を海外で運営する「マザーファクトリー戦略」を推進することなどが含まれている。半導体等先端産業戦略については、2026年までに民間主導で550兆ウォンを投資し、政府も投資、人材、技術、エコシステムなど総合的な育成戦略を通じ積極的に支援する。さらに、システム半導体については、ソウル市近郊の京畿道に2042年までに300兆ウォンを投じ、「先端システム半導体クラスター」を造成、5カ所の先端半導体製造工場を建設し、素材・部品、装置、ファブレス企業など最大150社を誘致する。

「国家先端産業団地」については、半導体、自動車、宇宙、原発などの未来の先端産業の育成のため、4,076万平方メートル規模の工業団地を構築し、企業の投資を全面的に支援するもの。今回の会議では、国家戦略産業としての価値、需要面での企業誘致の可能性、立地面での開発容易性、地域の均衡ある発展などを考慮して、15カ所を候補地として選定した(添付資料図参照)。尹大統領も国家先端産業団地造成に関し、「スピードが大事」として、事業準備期間を従来の7年間から5年間に短縮し、土地利用などの各種規制を緩和するとしている。

今後は、候補地別の事業者の選定、開発計画の策定、予備妥当性調査、関係機関の協議などを経て正式に国家先端産業団地に指定し、2026年末から順次着工する予定。

(当間正明)

(韓国)

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