第1回リビア日本ビジネス・オンライン会合が開催、ジェトロも共催

(リビア、日本)

カイロ発

2023年03月17日

リビア外務省と在リビア日本大使館は2月28日、ジェトロとの共催で「第1回リビア日本ビジネス・オンライン会合」(The First Libya Japan Business Online Meeting)を開催した。リビア側から石油ガス省、国営石油会社(NOC)、再生可能エネルギー庁、経済省、住宅建設省など10機関から16人、日本側はエジプトやチュニジア、トルコ、アラブ首長国連邦(UAE)をはじめとするリビア周辺国に拠点を有する総合商社やエネルギー、インフラ、金融などの企業から約50人が出席した。

冒頭、リビア外務省アジア・オーストラリア局のヌーリー・カーシハ局長は今回の会合について、2023年1月に行われたリビア暫定統一政府のアブドゥルハミド・アル・ドベイバ首相と長岡寛介・外務省中東アフリカ局長の会談に基づくものと説明した。出席したリビア政府機関からは、以下のような発言があった。

  • リビア経済は大きな成長が見込まれる。2023年初の成長率は前年同期比4%以上だった(経済貿易省)。
  • 日本の住宅建設やインフラ整備に関する技術を高く評価している。復興関連事業に参加してほしい(住宅省)。
  • (リビアは)実質的に為替相場を固定している特別な状況にある。商業銀行は国外での業務も行うなど、既に外国の銀行と同じレベルだが、今後2~3年でさらに成長する見込み(中央銀行)。
  • 石油増産を検討しており、日本企業の協力を得たい(石油省)。
  • (投資民営化総局は)外国投資の入口だ。外国企業は外国投資法(2010年法律9号)で保護される(投資民営化総局)。
  • 国内製品の輸出を支援している。リビアでは水産業が伸びており、日本の技術に関心がある(輸出促進センター)。
  • 国内企業の展示会や国際会議参加を支援している。リビア企業の紹介も可能(商工会議所連盟)。
  • 300の国営企業がある。国内外の民間企業による投資を拡大させたい(産業鉱物省)。
  • 発電に占める再生エネルギー使用量を45%増やすべく、日本の関連機関と連携したい(NOC)。

参加した日本企業からは、海洋ガス田やガスコンプレックスの開発状況、国際企業向け警備などに関する質問が寄せられた。

日本の外務省はリビアの広域情報を海外安全ホームページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで発信している。3月7日時点でリビア全土には退避勧告を発出している。在リビア日本大使館は2018年3月からチュニジア・チュニスの臨時事務所を拠点として業務を行っており、同大使館のフェイスブックで要人訪問などの活動を見ることができる。

写真 リビア外務省に集まった同国政府関係機関の担当者ら(ジェトロ撮影)

リビア外務省に集まった同国政府関係機関の担当者ら(ジェトロ撮影)

(福山豊和)

(リビア、日本)

ビジネス短信 a35dc35683ba5502