アンドラ・プラデシュ州が投資サミット開催、日本もデレゲーション派遣

インドのアンドラ・プラデシュ（AP）州の投資サミット「グローバル・インベスターズ・サミット（GIS）2023」が3月3日から4日にかけて、同州ビシャカパトナムで開催された。Y.S.ジャガン・モハン・レッディ州首相に加え、中央政府のニティン・ジャイラム・ガドカリ道路交通・高速道路相や各国総領事らが参加した。初日の開会式でレッディ首相は、今回の覚書締結は352件、投資見込額は約13兆ルピー（約21兆5,800億円、1ルピー＝約1.66円）に上り、600万人の雇用創出につながると成果をアピールした（「ヒンドゥー」紙3月4日）。また、リライアンス・インダストリーのムケーシュ・アンバニ会長ら著名なビジネスパーソンも登壇し、インドにおけるAP州の重要性などを訴えた。

GIS 2023の具体的なプログラム内容は、投資MoUの発表や、著名人らのスピーチ、産業分野別セッション、国別セッション、ブース出展などだった。日本については、夛賀政幸・在チェンナイ日本国総領事をはじめとした日本政府関係者や中山幸英ジェトロ・チェンナイ事務所長、スリ・シティ（Sri City）日系企業連絡会の幹部ら企業関係者で構成する日本デレゲーションがレッディ首相と面談し、AP州の日系企業を取り巻く環境のさらなる改善などを訴えた。加えて、ジャパンブースの出展も行い、AP州に進出している日系企業などの紹介を行った。

AP州がGIS 2023開催を発表したのは開催の2カ月ほど前で、時間的な余裕がなかったためか、AP州の高官が事前に主要国を訪問して投資誘致を行う「海外ロードショー」の実施は今回は見送られた。GIS 2023で登壇した顔ぶれを見ても、外国企業のビジネスパーソンよりもインドの著名人やビジネスパーソンが目立った印象だ。

（中山幸英）