東海理化、ニムラナ日本工業団地内で工場新設へ

東海理化のインド子会社である東海理化ミンダインディア（TRMN）は2月22日、北部ラジャスタン州内のニムラナ日本工業団地で、新工場着工に向けた地鎮祭を行った。新工場は2024年半ばに稼働し、スマートフォンと連動する次世代型スマートエントリーシステムや電気自動車（EV）向け新型シフター、軽量ハイパワーシートベルトなどの自動車部品を生産する予定だ（同日ヒアリング）。

TRMNは、東海理化とインド地場企業ミンダ・インダストリーズ（現ウノミンダリミテッド）が2008年に設立した合弁会社だ。同社にとって今回の工場は、南部カルナータカ州ベンガルールに続き2拠点目となる。新工場の設備投資総額は25億ルピー（約40億円、1ルピー＝約1.6円）。新工場設立に当たり、ラジャスタン州政府が2022年10月に発表した「ラジャスタン投資促進スキーム（RIPS）2022」の投資インセンティブの適用を受ける予定だ。

TRMN社長の川村泰幸氏によると、新工場設立の理由は乗用車販売でトップシェアを誇るマルチスズキをはじめ、多くの自動車メーカーがインド北部に集積しているためだ。中でも、既に40社以上の日系企業が進出しているニムラナ日本工業団地は、日系企業同士で情報交換ができる場があり、日本人駐在員の生活環境が比較的整っていることが決め手となった。

TRMNは今後、新工場で既存製品だけでなく新規品目を追加することで、事業拡大を目指す。新工場での従業員数は、操業当初は約120人から始め、2030年度までに約280人にまで拡大させる計画だ。2030年には、TRMN全体の売上高を約200億円にまで伸ばしたいとしている。

（広木拓）