ジェトロ、湖南省長沙市で日用品・化粧品商談会を開催

(中国)

武漢発

2023年03月10日

ジェトロは2月28日、中国国際貿易促進委員会(CCPIT)湖南省委員会と共催で、「湖南省日用品・化粧品商談会」を同省長沙市で開催した。本商談会は「2022年度ジェトロ中国ハイブリッド型キャラバン」の一環として行われ、日本企業および日系企業8社がリアルで参加したほか、38社がサンプル製品の展示を行った。また、長沙市を中心とした湖南省の貿易会社、日用品や化粧品を扱う小売事業者、輸入業者などから約60人のバイヤーが来場し、活発な商談が行われた。

商談会に参加した日系企業からは「湖南省のさまざまなバイヤーと商談ができた」「長沙市のような地方都市で、自社商品をPRする機会を得ることができた」といったコメントがあった。一方、「自社製品のジャンルが中国ではあまり認知されていない。まずは自社製品のような商品ジャンルがあることを認知してもらうところから始めないといけないことが分かった」と課題を再認識する日系企業もあった。

また、前述のとおり、会場外に展示スペースを設け、来場できないものの、商談会に参加したいという日本企業および日系企業がサンプル製品を展示し、興味を持ったバイヤーとWeChatを通じて商談できる機会をつくったところ、多くのバイヤーが日系企業のサンプル製品に関心を持ち、実際に商品を手に取って使用感を確かめるなどしていた。

長沙市の特性として、強い消費力を指摘する声がある。2022年における長沙市の都市住民1人当たり可処分所得は6万5,190元(約123万8,610円、1元=約19円)と、2位の武漢市(5万8,449元)を大きく引き離し、中国中部地域の4省都(注)の中でトップとなっている。その高い所得をもとに、長沙市民が積極的に消費活動を行っているという。今回の商談会に参加した日系企業からは「長沙市に来てみて、街が夜遅くまでにぎわっていて驚いた。聞いていた以上に消費力が強いようだ」といったコメントも聞かれた。

(注)中国中部地域の4省都とは、湖北省武漢市、湖南省長沙市、江西省南昌市、河南省鄭州市を指す。都市住民1人当たり可処分所得は湖南省長沙市が6万5,190元、湖北省武漢市が5万8,449元、江西省南昌市が5万2,622元、河南省鄭州市が4万6,287元。

(楢橋広基)

(中国)

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