2022年12月～2023年2月期の失業率は3.3％、10期連続改善

香港特別行政区政府統計処は3月16日、2022年12月～2023年2月期の失業率（季節調整済み、速報値）について、2022年11月～2023年1月期から0.1ポイント改善の3.3％と発表した（添付資料図参照）。2022年2月～4月期には5.4％まで上昇したが、その後10期連続の改善となった。

 

業種別にみると、「金融・保険・不動産・専門およびビジネスサービス」と「建築」では前期からそれぞれ0.1ポイント悪化し、「行政・社会・個人向けサービス」では横ばいだったが、その他の業種では軒並み改善した。最も改善幅が大きかったのは「製造業」で、前期から0.3ポイント低下の4.0％となった。

 

香港政府労働・福祉局の孫玉菡局長は「失業と不完全雇用の状況は改善が続いている」と指摘した上で、「業種別の失業率では、消費・観光関連（小売り・宿泊・飲食）の失業率は前期から0.2ポイント低下して4.3％になった」と分析。今後の労働市場の見通しについて、孫局長は「経済活動の正常化の継続とインバウンド観光の回復に伴い、労働市場は短期的にはさらに改善するだろう」との見方を示した。

 

（松浦広子）